厚生労働省から学ぶ企業(職場)におけるパワーハラスメントの定義

パワハラ対策

会社内でのパワハラとは主に、上司や同僚、はたまた部下と関係なく、同じ職場で働くものに対し業務の範囲を超えて精神的・肉体的苦痛を与えることです。

ただいくらパワハラを受けているといっても、厚生労働省が平成24年度に行った従業員調査(2279人回答)によると、過去3年間でパワハラを受けた従業員の過半数(46,7%)が何もしなかったと回答しています。

この調査では過去3年間でパワハラを受けた従業員の過半数が『何もしなかった』と回答していますが、何もしなかったのではなく、どうすればいいのか分からなかったが本音ではないでしょうか。

 

この記事ではパワハラを受けた方が、どうすればいいか分からなかったとならいために、

  • パワハラ事例
  • パワハラ防止対策
  • 証拠を集める方法
  • 【職場別】パワハラ対策のマニュアル
  • パワハラの相談機関一覧
  • 労働基準監督署に相談できること

これらをご紹介していきますので是非参考にしてください。

 

職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義をしました。

引用:厚生労働省職場のパワハラの定義

職場のパワーハラスメントは6つに分けることができる【事例】

職場のパワーハラスメントは主に、

  1. 身体的な攻撃:暴行・傷害
  2. 精神的な攻撃:脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  3. 人間関係からの切り離し:隔離・仲間外れ・無視
  4. 過大な要求:業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害
  5. 過小な要求:業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命ずることや仕事を与えないこと
  6. 個の侵害:私的なことに過度に立ち入ること

これらに分けることができます。

職場のパワハラ事例①身体的な攻撃(暴行・傷害)

パワハラ身体的攻撃

パワハラにおける身体的攻撃とは主に殴ったり蹴ったりされることです。

殴ったり蹴ったりのなかには、紙切れ1枚を投げつける行為も含まれます。

必ずしも怪我する必要はなく、職務上の地位や知識を利用して行う身体的な攻撃はパワハラです。

職場のパワハラ事例②精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)

パワハラ精神的攻撃

パワハラにおける精神的攻撃とは、

「やめてしまえ」などの社員としての地位を脅かす言葉

「無能」などの侮辱、名誉毀損に当たる言葉

「バカ、アホ」といった暴言

これらになります。

いくら通常の仕事のなかで言われたとしても、仕事を行うのに必要ではない言葉になるので、原則としてパワハラに当たるので「こんなこと・・・」と悩まず、相談できる相手に相談してみてください。

職場のパワハラ事例③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外れ・無視)

パワハラ人間関係

パワハラにおける人間関係からの切り離しとは主に、必要な書類を配布されないことや話しかけても無視されることをあげることができます。

また、職場の全員が呼ばれている忘年会に呼ばれない、すぐ側にいるのに第三者を介して連絡が行われることも含まれるのです。

これらを職場内の優位な地位(上司・部下・先輩・古くから勤務している方)を利用して行った場合はパワハラに当たります。

職場のパワハラ事例④過大な要求

パワハラ上司

パワハラにおける過大な要求とは主に業務上不可能な仕事を強制的に頼まれることです。

業務上不可能な仕事として、

  • 一晩では処理できない業務
  • 大事な取引先との仕事なので、毎晩徹夜している
  • 能力や経験を超える指示で、ほかの社員より著しく多い業務量

これらをあげることができます。

職場のパワハラ事例⑤過小な要求

パワハラ過小

パワハラにおける過小な要求とは、正当な理由がないのに能力や経験とかけ離れた仕事を命じること、若しくは仕事を与えられないことになります。

能力や経験とかけ離れた仕事とは、例えば草むしりをさせられることです。

ただ、このような行為が行われた状況や行為が継続できであるかによって、パワハラか否かが判断されるので、職場内での認識と著しくかけ離れてないかが重要になります。

職場のパワハラ事例⑥個の侵害

パワハラ個の侵害

パワハラにおける個の侵害とは主に有給休暇を利用する際に、その理由を執拗に問われることです。

労働基準法上、年次休暇の申請の際に、社員が休暇の理由を告げる必要はありません。

また上司がその立場を利用して、私生活の予定を聞いてきたり、携帯電話や私物を覗き見る行為もパワハラに該当します。

ただし上司には業務上必要な範囲で、休暇の予定を聞いたり、休暇時期を変更してもらう必要があるかもしれないので、パワハラに該当するか否かは行為が行為が行われた状況や継続的であるかによって左右されるのです。

パワハラ防止対策

パワハラ防止対策

  • うつ病になりそう(若しくは診断がでている)なときの対策
  • 無視されているときの対策
  • 暴言や暴力を受けているときの対策

パワハラでうつ病になりそう(若しくは診断がでている)なときの対策

「わたしが居なければ、仕事が回らない」このように思われる場合でも、今は自分の体のケアを第一に考え、パワハラが原因でうつ病になりそう(うつ病になりそうでもう職場に行きたくない)なときは、まず心療内科に通いましょう。

心療内科に通い、病気か否かを診断してもらった後、できれば診断書を書いてもらってほしいです。

診断書を書いてもらった後、職場に入院加療したい旨を伝え、診断書を提出してください。

入院加療までは必要ない場合でも、パワハラが原因で過労で冷静沈着な思考ができる状態ではないかもしれませんので、その状態から脱するために、じぶんの体を第一に考えて欲しいです。

パワハラで無視されているときの対策

職場で無視されている場合は、パワハラの人間関係からの切り離しに当たります。

無視されている場合は、

  • 上司に相談する
  • 上司から無視されている場合は、さらにその上の上司に相談する

これらの対策をしていきましょう。

 

相談する内容については、上司に無視されるということを言いづらければ「職場内のコミュニケーションが取れず仕事が円滑に進まないので相談にのってください」と伝え、そこから「実は話しても無視されている状態が続いています」と伝えていきましょう。

パワハラで暴言や暴力を受けているときの対策

パワハラで暴言が何度も繰り返されることで、うつ病などを発症すれば労災認定されますし、暴力を受けているなら暴行若しくは傷害(暴行されて診断書がでれば傷害)で警察に被害届を提出することができます。

ただ、いくら暴行若しくは障害を受けているといっても、その直後に110番しなければ行為を立証することが難しくなるのです。

警察に被害届を提出するなら、暴行若しくは傷害を受けたときに直ぐ110番するようにしていきましょう。

法律で訴訟を起こす準備もしておく!証拠を集めてパワハラ被害の対策

パワハラを受けてることで、訴訟を起こすのであれば証拠集めは必須です。

その理由は、証拠がなければ嫌疑不十分で裁判に勝つことができないからになります。

ここでいう証拠とは、対象者がパワハラ行為をしていると認められる言動を記録に残しておくことになりますので、

  • ボイスレコーダーで録音
  • メモを残す

これらの対策をしていきましょう。

証拠集めでパワハラ対策①ボイス(ic)レコーダーで録音する

パワハラの証拠集めは主にボイスレコーダーで録音するのが一番手っ取り早いです。

「このハゲ!!」で有名となった某議員のパワハラ問題でも、ボイスレコーダーで証拠集めをしています。

ボイスレコーダーを選ぶときのポイントは小さいて長時間録音できるものになるので参考にしてください。

証拠集めでパワハラ対策②メモを残す

証拠集めでメモを残すときのポイントは、

  • いつ:日時
  • どこで:場所
  • 誰に:パワハラ相手
  • どんなことをされたか:言動

これらを詳細に記録しておくことです。

メモに書く内容は『平成30年5月11日、職場内(3F営業課)において、上司である○○から「お前なんか辞めてしまえ!」と怒鳴られた』このように簡潔で構わない(嘘はNG)ので、日々の記録として残していきましょう。

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【職場別】パワハラ対策のマニュアル

相談者相談者

パワハラの種類やその対策は分かったんだけど、職種によって対応は変わるの?

できれば職場別のパワハラ対策を知りたいんだけど・・・

 

相談員相談員

うん、基本的に同じなんだけど、職種によって多少変わるから、

  • 公務員(警察官・消防士)
  • 病院(看護師)
  • 中小企業
  • バイト
  • 大学

これらケース別のパワハラ対策をご紹介するね!

公務員(警察官・消防含)のパワハラ対策

公務員のパワハラ対策は主に、その機関にパワハラ(セクハラ)相談員が指定されているので、その相談員に相談してみてください。

指定されているパワハラ(セクハラ)相談員に相談することで、当事者が、

  • 降格
  • 配置換え(罰俸含)

これらの処分を受ける場合があります。

 

ですから、まずは相談をしてみて聞く耳を持たなければその旨+パワハラ被害に遭っていることを各省庁(市役所含む)の人事課に報告・相談するようにしてみてください。

病院のパワハラ対策

病院のパワハラ対策は、院長や診療部長がパワハラの相談窓口になっているか否かで対応が変わってきます。

院長や診療部長がパワハラの相談窓口になっている場合は、自分自身で対応するしかないのでパワハラかなと感じたら、

  • 上司との関係がこじれる前に率直に尋ねる
  • 職場の同僚に相談して、相談者を確保しておく
  • 精神的に潰れてしまいそうなら、心疾患になる前に転職して職場を変える

これらの対策をしていきましょう。

看護師の多くがパワハラ被害に遭っている

一般的な職種と違い、医療・介護の現場でのハラスメントにはさまざまな関与者が存在しています。

職場における直接の上司や同僚以外に、医師や薬剤師などの他職種、また外部の第三者、患者さんやその家族からもハラスメントを受ける可能性があります。

職場での暴力やハラスメントについて、さまざまな調査が行われており、多くの看護職が被害に遭っているという結果が報告されています。

引用:日本看護師会

 

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中小企業のパワハラ対策

中小企業のパワハラ対策は主に就業規則に『ハラスメント全般の禁止規定』が盛り込まれているので、まずは就業規則を確認していきましょう。

ハラスメント全般の禁止規定を確認した後、

  • 企業に相談窓口がある場合は、窓口に相談
  • 企業に相談窓口がない場合は、上司に相談
  • 上司に相談できない若しくは相談しても対応してくれない場合は、会社がある場所の労働局または労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談

これらの対策をしてみてください。

 

総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれます。
このとき、パワハラが起きた事実関係を整理しやすいよう自分で、

  1. パワハラだと感じたことが起こった日時
  2. どこで起こったのか
  3. どのようなことを言われたのか、強要されたのか
  4. 誰に言われたのか、強要されたのか
  5. そのとき、誰がみていたか

などを持っていくとよいでしょう。

引用:https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/inquiry-counter

パワハラ対策の就業規則の事例

パワハラ対策の就業規則とは主に下記のとおりです。

従業員は、部下・同僚・後輩に対して次の各号に掲げるパワハラ行為をしてはならない。

1身体的暴力行為を行うこと

2人格を傷つける発言を行うこと

3他の従業員の前で一方的に恫喝すること

4無視をすること

5私物を意図的に壊したり隠すこと

6不当な異動や退職を強要したり、解雇をちらつかせること

7明らかに達成が不可能な職務を一方的に与えること

8故意に必要な情報や連絡事項を与えないこと

9業務に必要がないことを強制的に行わせること

10その他前各号に準ずる言動を行うこと

引用:https://www.lcgjapan.com/pdf/kitei087.pdf

バイト(パート含)のパワハラ対策

バイトのパワハラ対策は主に、職場にある相談窓口に相談していきましょう。

もし相談窓口がない場合は、中小企業のパワハラ対策と同じく、会社がある場所の労働局または労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してみてください。

なお労働局の相談コーナーではアルバイトの不当な解雇(急に明日から来なくて良いと言われる)、アルバイト中の怪我なのに「治療費は自分で支払って」と言われた場合でも相談できるので参考にしてほしいです。

大学のパワハラ対策

大学のパワハラ対策は主に、学内に設置してあるハラスメント相談窓口に相談するようにしていきましょう。

また暴力や傷害に該当する場合は、刑事事件を視野に警察に相談できることも覚えておきましょう。

なお、警察に相談する場合は時間をあけることなく、すぐに110番(加害者がいなくならないうちに)若しくは最寄りの警察署(交番)に相談してください。

 

 

【社内別】パワハラ対策

パワハラ対策

社内におけるパワハラ対策

  • 社長
  • 部長
  • 会社上司
  • 女性上司
  • 同僚
  • 部下
  • 人事
  • 取引先

ワンマン社長(経営者)や部長のパワハラ対策

ワンマン社長へのパワハラ対策は、

  • 訴訟を視野に入れ録音若しくはメモで記録をつける
  • 会社がある場所の労働局または労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談
  • 精神的に潰れそうなら、心疾患になる前に職場を変える

これらの対策をしていきましょう。

会社上司(先輩・女性含)同僚・部活のパワハラ対策

会社上司へのパワハラ対策は主に、

  • 会社にパワハラ(セクハラ)相談員が指定されているのなら、その相談員に相談
  • 会社に相談員がいないのであれば、さらに上の上司に相談
  • 会社がある場所の労働局または労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談
  • 精神的に潰れそうなら、心疾患になる前に職場を変える

これらの対策があります。

人事のパワハラ対策

企業及び公務員には人事部があります。

人事部にパワハラの報告をすることで、加害者に対し何らかの処罰がくだる場合がありますが、この処罰は『パワハラをしたという証拠』がなければ難しいです。

パワハラをしたという証拠とは、パワハラの被害に遭っている録音テープがある、パワハラ被害に遭ったメモ、目撃者などを挙げることができます。

取引先のパワハラ対策

取引先からのパワハラ対策は主に、会社がある場所の労働局または労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談することです。

なお総合労働相談コーナーに相談する場合は、まず職場の上司に相談(取引先との契約が切れ、会社に損害を出す恐れがある)する旨を伝えるようにしていきましょう。

個人で出来るパワハラ対策

相談者相談者

職種や社内別のパワハラ対策は主に報告・連絡・相談することだけど、報連相以外の個人で出来る対策はないの?

 

相談員相談員

個人で出来るパワハラ対策は、

  1. 本から学ぶ
  2. セミナーに参加して学ぶ

これらを挙げることができるよ!

個人のパワハラ対策①本から学ぶ

パワハラ対策は本で学べます。

本で学ぶときのポイントは、パワハラの事例と法対策の記載が充実しているかいなかです。

いくら、本から学んでも具体的な事例がなければ意味がないので、パワハラについて本から学ぶなら事例は必須になります。

個人のパワハラ対策②セミナーに参加する

2001年にパワハラ(パワーハラスメント)問題を提唱して以来、ハラスメント問題のオピニオンリーダーとして多数の研修を実施しています。

対象や状況に合わせた研修の実施により、参加者のアンケートでも高い評価をいただいております。

また同じ企業からのリピートのご依頼や他社へのご紹介も数多くいただいております。

引用:https://www.cuorec3.co.jp/product/kenshu.html

 

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パワハラとせクハラの違い

職場でよく起きるセクハラとパワハラの違いを比較して見ます。

セクハラは男女雇用機会均等法で事業主に対してその防止が定められていますが、パワハラは特別な法律はありません。

特別なものはないとはいえ、事業主は働く人の健康や安全を保障する義務がありますので、もしパワハラを放置すればそれらの法律に抵触することになります。

セクハラはその内容が性的な言動というように限定されていますが、パワハラの場合は相手の人格や尊厳を傷つける言動とされていて、内容に限定はありません。

引用:https://www.cuorec3.co.jp/info/download/05-0502.html

パワハラとモラハラの違い

モラハラとは主に、周りにバレないような言動でイジメをすることです。

周りにバレない言動とは、身振りや態度、文章で精神的苦痛を与えることを含み、パワハラと違い周りが気づきにくいのが特徴になります。

ただ、いくら気づきにくいといっても、パワハラ・モラハラともに当事者が受ける苦痛に差異はないのでパワハラと同じ対策をしていきましょう。

 

 

職場のパワハラ対策の相談機関一覧

職場のパワハラ対策の相談機関

  • 総合労働相談コーナー
  • 個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁
  • 法テラス
  • みんなの人権110番
  • かいけつサポート

パワハラ対策の相談機関①総合労働相談コーナー

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。
性的指向・性自認に関連する労働問題も対象としています。

労働者、事業主どちらからの相談でもお受けします。

専門の相談員が面談もしくは電話で対応致します。

予約不要、ご利用は無料です。

相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応を行います。

引用:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

 

総合労働相談コーナーの所在地はこちら

 

パワハラ対策の相談機関②法テラス

オペレーターが、お悩みの法的トラブルに関する法情報や、その他の法制度をご案内します。

各種相談窓口の中から適切な窓口をご紹介します

引用:http://www.houterasu.or.jp/service/roudou/power_harassment/index.html

 

法テラス公式HPはこちら

 

パワハラ対策の相談機関③みんなの人権110番

差別や虐待,パワーハラスメントなど,様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。

電話は,おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。相談は,法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。

秘密は厳守します。

引用:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

 

電話:0570-003-100

 

労働基準監督署にパワハラ相談して出来る対策

労働基準監督署とは主に、労働基準法を元に職場の改善・指導を行う機関になるのでパワハラを解決する機関ではありません。

ただし当機関には『総合労働相談窓口』があるので、ここに相談することで、

  • 職場内で解決できる方法の提案
  • 職場内での解決が難しい場合は、厚生労働省管轄の労働局から会社に具体的な指導や助言を行う

これらの対策を行うことができます。

【私の職場体験談】上司からのパワハラと対策

私(公務員)は職場内でパワハラを受けていた従業員が、職場のパワハラ相談員にパワハラの実態を報告することで、当事者が降格処分になったのを目にしています。

「職場のパワハラ相談員って、どうせ肩書きだろ」このように思っていましたが、現実はしっかり機能していました

ですから、パワハラで悩んでいる方は一人で悩むことなく、職場のパワハラ相談員に相談してみてほしいです。

おわりに:パワハラ対策まとめ

最後に職場のパワハラについてまとめると、

  1. 身体的な攻撃:暴行・傷害
  2. 精神的な攻撃:脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  3. 人間関係からの切り離し:隔離・仲間外れ・無視
  4. 過大な要求:業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害
  5. 過小な要求:業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命ずることや仕事を与えないこと
  6. 個の侵害:私的なことに過度に立ち入ること

これらになり、対策としては上司に相談、第三者機関に相談、自ら録音するなど証拠を集めることを挙げることができます。

 

パワハラを受けながらの仕事を辛いですよね。

ただいくら辛くても、周りは何もしてくれないのが現実です。

周りは何もしてくれないのであれば、自ら行動を起こすしかないので是非勇気をもって、この記事を参考にパワハラ対策をしてみてください。